自動運転
Turing株式会社は、完全自動運転の開発に取り組むAIスタートアップです。カメラから取得したデータをもとに、ステアリング、アクセル、ブレーキなど、運転に必要なすべての判断をAIが行うE2E（End-to-End）の自動運転システムを開発しています。従来のルールベースやモジュール分割型の自動運転とは異なり、実世界の走行データを学習したAIが、認識から判断、制御までを統合的に担うことで、より高度で汎用的な自動運転の実現を目指しています。また、画像やテキストなど異なる形式の情報を統合的に理解し、高度な判断を行うマルチモーダル生成AI「Heron」の開発を進めるとともに、完全自動運転の実現に向けて、視覚情報、言語理解、行動生成を統合するVLA（Vision-Language-Action）にも取り組んでいます。これらの自動運転AI基盤技術の高度化を通じて、自動運転領域における技術革新を推進し、2030年までにハンドルのない完全自動運転車の実現を目指しています。
株式会社ロボトラックは、物流業界におけるドライバー不足という喫緊の社会課題の解決を目的に、大型トラック向けレベル4自動運転システムを開発するスタートアップです。当社は自身が物流事業を担うのではなく物流事業者が主体となって運行できる自動運転システムを提供する“システム企業”です。物流はあらゆる国内産業の下支えとなる社会インフラであるため国産の自動運転技術の存在が重要であり、その期待に応えられるよう完全無人運転の一刻も早い実現に向けて必要な開発を加速しています。
当社は2024年設立ながら、これまで経済産業省「モビリティDX促進のための無人自動運転開発・実証支援事業」や国土交通省「自動運転トラックによる幹線輸送の社会実装に向けた実証事業」等に参画し、関東-中部間の高速道路におけるレベル2走行実績を積み重ねてきました。
今回のGENIAC事業では、「マルチモーダル世界モデル」と「Diffusion Planner」を中核としたAI基盤モデルの研究開発を推進します。周辺環境や自車挙動の将来変化を予測する世界モデルと、多峰的かつ安全な進路生成を行うDiffusion Plannerを組み合わせることで、歩行者や交差点、一時停止など複雑な状況が混在する一般道環境においても安全な自動運転技術の確立を目指します。これが実現出来れば、一般道に隣接する既存物流施設を活用した低コストかつ早期の社会実装に大きく近づくことになります。
株式会社MW（ムウ）は、「Living Home -生きた家-」をコンセプトに、住宅という実世界にAIとロボティクスを統合するPhysical AI企業です。建築設計、住宅開発、スマートホームOS、AI、ロボットを一気通貫で自社開発し、AIが人や空間を理解し、自律的に物理世界へ働きかける新しい住環境の実現を目指しています。
現在は、都市部を中心にスマート住宅「MW Home」を開発・販売するとともに、照明・空調・ブラインド・セキュリティなど住宅設備を統合制御する「MW intelligence」を開発。さらに、天井・壁面のレール上を移動するロボットアーム「MW bot」により、洗濯、片付け、収納、物品搬送などの家事を自律化する研究開発を進めています。
Physical AIの実用化に向け、実世界データを大規模に収集するデータ工場を構築し、日本の複雑かつ狭小な住空間でも高精度に認識・判断・行動できるVLA（Vision-Language-Action）モデルの開発も推進しています。住宅そのものをAI・ロボットの学習・実行基盤として設計することで、ハードウェア、ソフトウェア、AI、データが継続的に進化する「Living Home」を実現し、日本発のPhysical AIプラットフォームとしてグローバル展開を目指します。
テレイグジスタンス株式会社（TX）は、「ロボティクスが現実世界へと不可逆的に広がる未来を加速する」をミッションに、2017年に東京で創業したAIロボティクス企業です。
私たちは、技術は訪れるのを待つものではなく、意志をもって速めるものだと考えています。人口減少と労働コストの上昇は、日本がすでに直面している前提条件です。問うべきは「ロボットが人に代われるか」ではなく、「人がやらなくてよい仕事から、社会をどれだけ早く解き放てるか」だと考えています。
そしてロボットの価値は、デモの華やかさではなく、現実の現場で毎日動き続けることでしか証明されません。小売向けの「Ghost」、物流向けの「Phantom」。いずれもすでに日本の日常を支えるインフラの中で商用稼働しています。
TXが垂直統合にこだわるのも、同じ理由からです。ハードウェアの設計・量産からAI、遠隔操作技術、導入後の現場運用までを一貫して自社で担い、現実世界で得たデータが基盤モデルへ還流することで、ロボットは日々賢くなっていく。この循環を自ら握ることこそが、Physical AIにおける競争優位だと考えています。
27か国以上の国籍のメンバーが集うTXは、日本を起点に、世界の現場へこの未来を広げていきます。
Muso Actionは、ロボット基盤モデル（VLA）とスマートな力制御を組み合わせたパッケージ「Muso-roid」により、これまで自動化が難しかった現場の非定型な軽作業を自動化します。技術面では、汎用性の高いオープンなVLA基盤モデルと、業界共通データで学習した業界特化モデルを組み合わせる二段構えの構成を採用。対象物の個体差や柔らかさに応じて力加減を調整する力制御により、多品種・不定形なワークの扱いを可能にします。ハードウェアは既存のAMRやロボットアームを活用し、モバイルマニピュレータ化やエンドエフェクタ換装で現場要件に適合させることで、短期間・低コストでの導入を実現。操作はタブレットのノーコードアプリ「Muso-App」で完結し、専門技術者がいない現場でも作業指示と追加学習が行えます。物流のピッキング・仕分け、製造のキッティング・箱詰め、小売の品出し・補充など人手不足が深刻な領域を対象に、初期投資不要の月額モデルで提供。「単純な反復作業はロボットに任せ、人は考える・創る仕事を取り戻す」をミッションに、デモではなく現場で機能するフィジカルAIの社会実装を進めています。
株式会社XNOVAは、「工場の外にもロボットが溢れる世界を作る」をミッションに掲げる京都発のフィジカルAIスタートアップである。2021年、京都大学出身のエンジニアにより創業。整備された工場の中とは異なり、日々状況が変わる非構造化環境——建設現場、インフラ、プラント、災害現場など——という最も困難なフィールドに挑み、建設現場を起点に、自律ロボットによる巡回・点検サービス（Robot as a Service）を大手ゼネコンの実現場で商用展開している。技術の中核は、映像・力覚・工具電流・言語を統合し、人が「手」と「工具」で担ってきた技能作業の自律化を目指す国産のフィジカルAI基盤モデル。特定のロボット機体やモデル構成に依存しない設計思想と、AI・シミュレーションを全面活用した少人数・高速の開発体制を強みとし、実現場でのデータ収集、モデル改善、実機検証までを一気通貫で回し続けている。さらに、保険・許認可・安全運用を一体化した配備ノウハウを有し、ロボットが実社会で「安全に働く」ための仕組みづくりにも取り組む。深刻化する技能人材不足に対し、海外に依存しない国産のロボット知能で応えることを使命とし、あらゆる現場への展開を進める。日本を代表するフィジカルAI企業として、人とロボットが共に働く社会の実現を目指す。
- 会社名
- FastLabel株式会社
- 所在地
- 東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル24階
FastLabel株式会社は、AIデータの専門企業として、Data-Centric AI開発を支える高品質データの提供、データパイプラインおよびデータ管理基盤の構築に取り組んでいます。ロボット基盤モデル開発では、人の作業動画やシミュレーション等の活用が進む一方で、取り扱うデータの多様化に伴い、データパイプラインが高度に複雑化しています。弊社は各種データ収集、シミュレーション環境構築支援、モデル開発支援、データパイプライン構築などを通じて、ロボット基盤モデル開発に取り組む企業を幅広く支援しています。
本事業では、巡回点検ロボットの現場適用において課題となっているドア開閉等のタスクを実現するためのロボット基盤モデルを開発します。共同研究先である九州電力株式会社との連携により、発電所での検証を通して巡回点検ロボットや周辺システムに求められる要件を明らかにし、巡回点検業務を完全自動化するソリューション構築の道筋を描きます。本取り組みを通して発電所のみならず人手不足に悩む多様な業界におけるAIロボット活用の可能性を広げ、産業横断のAIロボティクス分野の発展に貢献いたします。
ｕｇｏ株式会社は、「人とロボティクスの融合で、新しい社会システムを構築し、新しい価値観を創造する」ことをミッションに掲げ、国産AIロボット「ugo」シリーズおよびロボット統合管理プラットフォーム「ugo Platform」を開発・提供しています。
オフィスビルや商業施設での巡回・監視、プラントや発電所での設備点検、駅や商業施設でのLLMを活用した対話型案内など、人手不足が深刻な現場の自動化・省人化を幅広く支援しています。
また、人間の動作をロボットに模倣学習させる「AIロボット向け模倣学習キット」を通じて、VLAモデルなどロボット基盤モデルの研究開発を推進。
開発者向け研修プログラムの提供や研究機関・他社との連携も進め、フィジカルAIの社会実装に向けた取り組みを加速させています。
本事業では、工場における段取り準備やロボットの組立て作業を担うセミヒューマノイドへの搭載を見据え、コンタクトリッチな製造組立作業を自律化するVTLAモデルの開発に注力します。
双腕セミヒューマノイド・VTLAモデル・データ基盤を一体で開発し、世界でも実用化例の少ない製造現場向けPhysical AIの実現を目指すことで、製造業の人手不足解消と生産性向上に貢献してまいります。
ソフトバンクの子会社として、日本語に強い国産生成AI「Sarashina」シリーズを核に、生成AIの研究開発と周辺サービスの開発に取り組み、国産の大規模言語モデルで日本語性能No.1を目指しています。2025年11月より法人向けに「Sarashina API」を提供し、企業におけるAIの活用を支援しています。国内最大規模の計算基盤と国内データセンターでの厳格なデータ管理を強みに、言語モデルや視覚言語モデル、音声モデルなど幅広い生成AI技術を開発するとともに、ロボティクス分野におけるAIの研究開発にも取り組んでいます。
本事業では、製造業の量産ラインにおける工程を代替する双腕ロボット向けシステムの開発に取り組みます。箱詰めなどの柔軟物操作を伴う高難度のタスクに向け、1万時間規模の高品質データを収集し、製造業に特化したロボット基盤モデルを構築します。これまでの研究開発で培った知見を学習プロセスに応用することで、ロボット動作の高速化と、動作の失敗を予測して安全に停止する仕組みの両立を目指します。さらに、ロボットの自律動作と遠隔支援サービスを連携させた全体システムを構築し、実際の量産ラインで技術検証を行うことで、現場で真に役立つ次世代AIの実用化を目指します。
株式会社アトムは、「新しい種の創造」を掲げ、双腕二足のヒューマノイドAIロボットの開発と量産に取り組むスタートアップです。ロボットの機体、フィジカルAI（ロボット基盤モデル）、学習データを収集する拠点までを自社で垂直統合し、製造・物流の現場で即戦力として働くヒューマノイドの社会実装を目指しています。
日本の製造業・物流業は深刻な労働力不足に直面する一方、産業用ロボットでは自動化が難しいロングテールタスクが生産性向上の隘路となってきました。当社はこの課題に対し、5本指ハンドを備えた国産ヒューマノイド「ATOM HUMANOID」と、視覚・言語・行動を統合するVLA（Vision-Language-Action）モデルとを、一体で自社開発しています。
本事業では、マルチモーダルを統合したVLAの研究開発に取り組みます。自社のデータ収集拠点でのテレオペレーションにより、5本指の繊細な接触動作を含む、世界的にも希少なマルチモーダルデータを大規模に蓄積し、ネジ締めや部品のはめ込みといった作業まで自律実行できるモデルの実現を目指します。あわせて、基幹部品の国産サプライチェーンの構築と機体の量産、現場作業の自動化を通じたGXへの貢献にも取り組みます。
株式会社メルカリは、「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」をミッションに、日本とUSを中心にフリマアプリ「メルカリ」を展開しています。テクノロジーの力で世界中の個人と個人をつなぎ、誰もが簡単にモノの売り買いを楽しむことができ、資源が循環する豊かな社会、個人がやりたいことを実現できる社会を目指します。また、メルペイの金融事業、メルコインの暗号資産関連事業、鹿島アントラーズを通じたスポーツ事業をはじめ、グループとして新たな価値創造に取り組んでいます。
現在、当社はAIの高度な活用とグローバル展開を成長の方針としており、特に「越境取引」を強力に推進しています。既に世界約120カ国の海外利用者が日本の商品を購入できる体制を整備しています。
本事業では、このマーケットプレイスのグローバル化の加速を物流面から支えるため、「検品・出品作業」の自動化に挑みます。多種多様な商品が集まるメルカリの倉庫を実証環境とし、触覚・力覚を統合したマルチモーダルVLAへの拡張、画像合成技術を用いた視点変化に強いCamera Aware VLAの開発、専用インターフェースを活用した人間の実際の作業感覚を転移するデータ収集基盤の構築を行います。この技術は、越境取引の物流オペレーションを効率化するだけでなく、様々な産業に応用可能なフィジカルAI基盤になると考えています。
株式会社Preferred Networksは、生成AI基盤モデルからスーパーコンピュータ、AI半導体まで、AI技術のバリューチェーンを垂直統合することで、ソフトウェアとハードウェアを高度に融合したソリューション・製品を開発し、様々な産業領域で事業化しています。
人手不足が深刻化する製造、施設管理などの現場では、自律走行搬送ロボットや無人搬送車を含む屋内移動ロボットの活用が期待されています。一方、現場ごとのレイアウトや走行ルール、立入禁止領域、仮置き物などへの対応には、地図設定や現場調整に人手と専門知識が必要です。周辺環境の変化を認識し、安全な走行判断につなげる能力も課題です。
本事業では、移動ロボットを開発する株式会社Preferred Roboticsと連携し、自然言語、カメラ画像、深度情報から、物体・領域・走行制約を二次元・三次元で特定する軽量な基盤モデル「PLaMo-SemGround」を開発します。50現場以上の実用データを活用し、意味情報付き地図や経路計画器に接続してロボットへ統合し、10現場以上で実証します。導入・運用工数を削減して搬送・清掃等の自動化を拡大し、人手不足の解消、生産性と国内ロボット産業の競争力強化を図ります。走行・運用の最適化と計算負荷の抑制により、省エネルギー化と二酸化炭素排出削減を進め、グリーントランスフォーメーション（GX）に貢献します。
株式会社Preferred Roboticsは「すべての人にロボットを」をビジョンとし、自律走行搬送ロボット（AMR）の開発・製造・販売を手がけるスタートアップです。主力製品として「カチャカ」シリーズを展開し、工場・物流倉庫・スーパーマーケット・医療施設など多様な業種の自動化を支援しており、2025年度にはAMR国内市場における台数シェア1位を獲得しました。（※）
本事業では、株式会社Preferred Networksと共同で、屋内移動ロボット向け基盤モデル「PLaMo-SemGround」の開発に取り組みます。自然言語指示と画像・深度情報から走行制約を自律的に認識する本モデルにより、従来専門技術者に依存していたロボット導入・調整工数を大幅に削減し、人手不足の解消、生産性向上、屋内移動ロボットのさらなる普及と国内ロボット産業の競争力強化に貢献します。
※ 富士経済「2026年版 国内自律走行ロボット市場分析」（2026年3月19日発刊）、 本調査レポートの定義に基づく「AMR」を対象としています。
- 会社名
- KDDI株式会社
- 所在地
- 東京都港区高輪2丁目21番1号 THE LINKPILLAR 1 NORTH
KDDIは中期経営戦略「Power-to-Connect 2028」において、AI前提社会における新たな価値創造を掲げています。
その中核となる、リアルなアセットの持つ強みとテクノロジーを掛け合わせる「Real-Tech Fusion」では、ロボティクスとAIを融合したフィジカルAIの社会実装を推進することで、企業の事業成長に貢献してまいります。
少子高齢化に伴う労働力不足解消、先端技術の国際競争力強化には、次世代AIロボティクス社会実装を軸とする経済成長が不可欠です。
特に「小売物流」領域では、多様なタスク処理、店舗の狭小性、慢性的な労働力不足が喫緊の課題となります。
本事業では小売店舗を実証フィールドに、「業務代替を見据えた機体実装」「効率的な学習データ収集技術の開発」「高性能な領域特化モデルの開発」により、国内小売物流現場に特化したロボット基盤モデルの開発を実現いたします。
得られた成果は、業務機密や個人情報等に抵触しない限りで、積極的に国内事業者に公表し、実装ノウハウを共有知とすることで、国内AIロボティクス産業の活性化につなげてまいります。
株式会社Highlandersは、2023年創業のフィジカルAIスタートアップです。「The data flywheel for the physical world」を掲げ、ヒューマノイドロボット、四足歩行ロボット、物理知能基盤モデルを垂直統合型で開発しています。自社開発のロボットを製造、物流、自動車、インフラ等の実環境に展開し、視覚・力覚・触覚情報や遠隔操作、シミュレーション、実機稼働から得られるデータを継続的に学習へ還流させ、高度化したソフトウェアを各機体へ反映する循環型の開発基盤を構築しています。物理知能基盤モデル「Kepler」は、長期的なタスク計画と高速な反射制御を統合することで、接触を伴う複雑な作業への適応を目指しています。また、危険環境や不整地での重量物搬送・巡回点検を担う四足歩行ロボットと、製造・物流現場の複雑作業を自動化する国産ヒューマノイドを開発し、防衛、インフラ、通信、自動車など多様な現場で実証を進めています。三菱自動車工業とは、工場向けヒューマノイドの共同開発および国内量産化に向けた協業を開始しました。ハードウェア、AI、データ基盤から量産・保守までを一体化し、危険作業、重作業、反復作業の省力化・無人化・安全性向上を通じて、日本発のフィジカルAI産業基盤の確立を目指します。
日立建機は、油圧ショベル、ホイールローダ、道路機械、鉱山機械などの開発・製造・販売・サービスの事業をグローバルで展開している建設機械メーカーです。新車販売事業に加えて、部品・サービス、再生（部品・本体）、レンタル、中古車の「バリューチェーン事業」を拡大し、革新的なソリューションをお客さまに提供するソリューションプロバイダーとして、お客さまと共に成長を続けています。世界に約25,000人の従業員を擁し、2025年度（2026年3月期）の連結売上収益は1兆4,055億円、海外売上収益比率は84%です。
日立建機の研究開発では、モノづくり技術とデジタル価値を統合し、革新的ソリューションで差別化を図ることで、「安全性・生産性の向上、ライフサイクルコスト削減、環境対応」といったお客さまの普遍的価値を追求しています。品質管理、油圧制御といったコア技術・価値をさらに磨き、グローバルに展開している当社機械の稼働データやAI、デジタルなどの先進技術と融合させ、技術革新を加速します。AI活用では、お客さまの価値創造を実現するために、ヒトの知恵とAIの進化を掛け合わせることを基本方針とし、お客さまに関わる領域において横断的にAI活用を推進します。
なお、日立建機は2027年4月1日付で商号を「ランドクロス株式会社」に、コーポレートブランドを「LANDCROS」に変更する予定です。
